相続税申告の期限は10ヶ月！手続きの流れと注意点について

財産を所有している人が死亡すると、相続が発生します。相続が開始すると、税務署への申告・納税が必要になりますが、その前にさまざまな手続きを行う必要があります。相続税の申告には期限があるため、速やかに事を運ばなければ期限内に間に合わないという事態にもなりかねません。ここでは、確実に相続税の申告・納付を行うための手続きの流れと注意点について解説します。

相続税申告の期限は10ヶ月

財産を所有している人が死亡し、相続が発生した場合は、被相続人（亡くなった人）の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告と納付を行う必要があります。相続税の申告と納付の期限は、どちらも死亡したことを知った日（原則、死亡日）の翌日から10か月以内です。例えば、2月10日に死亡した場合は12月10日が申告期限となります。この期限が土曜日や日曜日、祝日などの場合は、その次の平日が申告期限となります。

相続発生から申告までの流れ

相続が発生してから申告・納税を行うまでには、さまざまな手続きをする必要があります。大まかな流れを確認しましょう。

①死亡の手続き

まず、必要となるのが死亡の手続きです。死亡診断書（死体検案書）を付けた死亡届と死体火葬（埋葬）許可申請書を、市区町村の窓口に提出します。この2つの届け出がないと葬儀を行うことができないため、できるだけ速やかに提出します。

②社会保険や年金などの手続き

必要に応じて、社会保険の資格喪失手続きや年金受給を停止する手続きを行います。

③準確定申告

被相続人が個人事業主などの場合で、確定申告が必要なときは、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行います。申告の対象となるのは、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得です。

④遺言書の有無の確認

相続では、被相続人の意志が尊重されます。遺言書がある場合は、原則その記載通りに遺産の分割を行う必要があります。そのため、遺言書の有無を確認します。自筆証書遺言や秘密証書遺言があった場合には、すみやかに家庭裁判所の検認を受けます。

⑤相続人と財産の確認

遺産を分割するためには、相続人が誰で、被相続人が所有していた財産に何があるかを確定する必要があります。相続人の確認は、戸籍謄本等を遡って調べます。財産の確定は、通帳の流れや郵便物などから調査します。

⑥相続の放棄や限定承認の手続き

相続では、被相続人の借金などの負債も引き継ぐことになります。負債の方が大きい場合は、相続を放棄したり、プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ「限定承認」をしたりすることも可能です。ただし、相続放棄や限定承認をする場合は、3か月以内に被相続人の住所地等を所轄する家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

⑦財産の評価と遺産分割協議書の作成

相続人と財産が決まったのち、遺言書がない場合は相続人全員で協議し、財産をどのように分割するのかを決めます。そのためには、まずその財産にどれぐらいの価値があるか評価します。財産の価値がわかり、財産の分割割合も決まれば、相続人全員の署名・押印された遺産分割協議書を作成します。

⑧相続税の申告と納付

最後に、相続税の申告書を作成し、相続税の申告と納付を行います。

⑨名義変更の手続き

必要に応じて、口座や不動産などの名義の変更手続きを行います。

※その他、人によって、生命保険金の請求や死亡退職金の手続きなどをする必要があります。

期限を過ぎるとペナルティが発生するので注意！

相続税の申告には10か月の期限があります。もし、相続税を期限内に申告や納付をしなかった場合は、延滞税や加算税、重加算税といった罰金の意味合いがある税金を支払う必要があります。

①延滞税

延滞税は、納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。税率は最大14.6％です（毎年財務大臣が告示する特例基準割合などにより、税率を計算するため、通常そこまで高くなることはありません）。

②（無申告）加算税

（無申告）加算税は、申告期限までに申告しなかった場合に課される税金です。納める税額や、期限後に自主的に申告したのか、税務署に言われて申告したのかで税率は変わりますが、最大15％の税率になります。

③重加算税

重加算税は、隠ぺいなど特に悪質と認められたときに課されるもので、40％ものペナルティが課されます。

税理士に相談すれば煩雑な手続きをすべて任せられる

相続では、税金の計算や不動産の所有権移転登記など、多岐にわたる手続きがあります。一般的には税金の計算は税理士が、不動産の所有権移転登記は弁護士や司法書士が行います。では、相続について専門家に相談するときはどうすればよいでしょうか。実は、多くの税理士は、弁護士や司法書士などと連携しています。そのため、税理士に相談すれば、相続に関する煩雑な手続きをすべて任せることができるようになっています。

相続税申告にお困りなら税理士にご相談ください

見てきた通り、相続が発生すれば数多くの手続きを行う必要があります。それぞれの手続きには必要書類を揃えたり、届出書や申告書を作成したりと多大な手間や時間がかかり、申告期限内にすべての手続きを独力で行うのは難しいでしょう。また、さまざまな特例を利用することで、相続税の節税ができる場合も多くあります。相続税の申告で何か困りごとなどある場合は、できるだけ早く税理士にご相談ください。