生前贈与の基本｜暦年贈与のメリットと注意点とは

財産を親族や後継者などに引き継ぐ方法として、相続のほかに生前贈与があります。生前贈与の基本は、1年間を単位とした暦年贈与です。暦年贈与には贈与税がかかりますが、この制度を上手く使うことで、相続税の節税をすることが可能です。しかし、暦年贈与には注意点もあります。ここでは、生前贈与の基本である暦年贈与のメリットと注意点を解説します。

贈与には年間110万円の非課税枠がある

財産を所有している人から贈与を受けた人は、その贈与を受けた年に贈与税の申告と納税を行う必要があります。1年間を単位とした贈与のことを暦年贈与といいます。税金には原則、納税者本人に対する一定額の控除があります。これを基礎控除といいます。基礎控除とは簡単にいうと、控除の範囲内であれば税金をかけない非課税枠のことで、贈与税にももちろん基礎控除があります。贈与税の基礎控除額（非課税枠）は年間110万円です。つまり、1年間の贈与が110万円までなら贈与税はかかりません。

毎年、基礎控除を使えば結果的に大きな節税になることも

暦年贈与には年間110万円までの基礎控除があります。この基礎控除は毎年存在するものなので、極端な話、毎年110万円までの贈与を続けると、ずっと贈与税の支払いはありません。

1年間で100万円の贈与を10年続ければ合計1,000万円の贈与になり、大きな節税効果を生み出すことになります。また、基礎控除を下回る贈与の場合は、贈与税の申告をする必要もありません。ただし、詳細は後で説明しますが、毎年連続して同じ金額などの贈与を行うと、税務署から指摘を受ける可能性があるので注意が必要です。

贈与された財産は、相続税の対象にならない

財産を引き継ぐ方法には、生前に行う贈与と死亡後に行う相続があります。贈与には贈与税が、相続には相続税がかかります。

我が国では、財産の引き継ぎは贈与と相続を通して行うものと考えます。例えば、3,000万円の財産について1,000万円を贈与で、2,000万円を相続で引き継いだ場合は、1,000万円に贈与税が、2,000万円に相続税がかかって引き継ぎ終了です。贈与時も相続時も時価で税金を計算します。相続時、贈与した1,000万円を相続財産に加え、相続税がかかるということはありません。そのため、相続時に値が上がりそうな財産を、あらかじめ値段の安いうちに生前贈与するなどの節税方法があります。

相続開始前3年以内の贈与については、相続税がかかるので注意が必要

相続時に贈与財産を相続財産に加えて相続税が課税されることはないという話をしましたが、例外があります。それが、相続開始前3年以内の贈与です。この制度は、ある程度死後のことを考えて、相続税の負担の軽減を図るために財産を贈与することを抑制するために設けられています。もちろん、贈与時に支払った贈与税は相続税の計算時に控除されますが、贈与することによる節税効果がなくなってしまうため、できるだけ早めに生前贈与を行いましょう。

毎年贈与すると、後で多くの税金がかかることもある

毎年贈与をする暦年贈与には、110万円の基礎控除があります。そのため、毎年110万円以内の贈与を行えば贈与税がかかりません。ただし、贈与税がかからないのは毎年、贈与をする必要性がある場合のみです。例えば、「そもそも1,000万円の贈与をしたかったが、贈与税がかからないようにするために10年間にわたって100万円ずつ贈与する」ということは認められません。この場合は「最初の年に1,000万円贈与した」とみなされ、遡って贈与税や延滞税を納付することになります。

では、本当に毎年100万円の贈与する必要があった場合、「最初の年に1,000万円贈与したもの」とみなされないためにはどうすればいいのか見ていきましょう。

証拠を残す

まずは、毎年贈与をしているという証拠を残すことが必要です。証拠を残すといっても難しいことをするのではなく、銀行振込で現金を贈与することです。手渡しだと証拠は残りませんが、銀行振込なら通帳や振込用紙の控えなどを残すことが可能です。

贈与契約書を作成しておく

実は、相続と贈与では契約の成立の仕方が異なります。相続の場合は、財産をあげる側の一方的な意志（遺言）で契約が成立します。ところが贈与の場合は、財産をあげる側ともらう側の両者の合意があって初めて契約が成立します。両者の合意があった証拠を残すため、贈与する場合は必ず贈与するごとに贈与契約書を作成しましょう。そのことで、本当に毎年贈与する必要があった証拠にもなります。

※上記2つのことを実行したとしても、必ずしも最初の年の贈与とみなされないわけではないので注意しましょう。税務署では、その他にさまざまな要素を検証して、本当に毎年贈与する必要があったかどうかを決定します。

生前贈与を考えている場合は、早めに税理士に相談を

今回は、生前贈与の基本である暦年贈与について見てきました。暦年贈与には基礎控除があるため、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税がかかりません。そのため生前贈与をうまく活用すれば、相続税の節税効果が得られます。しかし、注意しないと数年に分けて行った贈与を「最初の年にまとめて贈与したもの」とみなされ、多くの税金がかかったり、相続開始前3年以内の贈与になったりすることもあります。きっちりと相続税の節税効果を出すためにも、生前贈与を考えている場合は、できるだけ早く税理士などの専門家に相談しましょう。